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お知らせ Hinweise |
| ＜催し＞ 国際シンポジウム/パネル・ディスカッション 「日本、スウェーデン、米国における政治と政策課題について」 共催：立教大学経済学部経済研究所 3月23日（火） 18：00～20：30 於：立教大学太刀川祈念館 3階多目的ホール 日英同時通訳付き プログラム・申し込み Workshop and Panel Discussion mit Rikkyô University, Economic Research Center March 23 (Tu), 18:00-20:30 Programm/Registration ＜新刊/既刊レポート紹介＞ No Return to Doing Business au Usual-The new international trade union movement in the global jobs crisis Susan Javad & Sarah Ganter Kein Zurück zum (Doing) Busines as Usual - Die neue internationale Gewerkschaftsbewegung in der globalen Beschäftigungskrise European Union Security and Defence White Paper – A Proposal Borja Lasheras, Christoph Pohlmann, Christos Katsioulis, Fabio Liberti; January 2010 Zivilgesellschaft und Sozialdemokratie in Europa ―Aktuelle Entwicklungen und normative Perspektiven― Serge Embacher, Februar 欧州における市民社会と社会民主主義 ―最近の動向と基準となる展望― 欧州市民社会は民主化の躍進を必要としている。本稿で筆者は、社民政党内外での参加の可能性の大幅な拡大なくしては、欧州統合の要である機能的な市民社会が長続きすることはないと説く。 Greece in Southeast Europe: Political Oppotuniies and Economic Challenges Jens Bastian、Februar The change of government in Athens following the general elections of October 2009 offers new impetus for pro-active Greek foreign policy initiatives in the region of southeast Europe. The author shows that, while Prime Minister Papandreou's government will have to deliver quickly on the economic front, he can gain additional traction and political leverage if he moves decisively in foreign policy, most notably in Greece’s immediate neighbourhood. Die offenen Grenzen des Wachstums Michael Dauderstädt. Januar 2010 経済成長の可能性 経済成長に関して再び悲観論が広まっている。実状は、世界に散らばる貧困層の基本的要求が満たされることも、裕福な国々で国民全体に豊かさが行き渡ることもない。従って生産力を伸ばす可能性はまだ残されており、雇用がなくなることはない。成長はまだ可能で、必要だ。ただ、これまでとは違う編成や分配の仕方が求められる。但し、環境・社会分野の成長がＧＤＰに反映するのは一部に留まるだろう。（全4頁） 2009年10月にブリュッセルで国際労働組合連盟（ITUC)の「第一回世界女性会議」が開催されました。2006年11月に新しく生まれ変わった国際労働組合連盟がスタートしてから恐らく初めての女性会議です。そのほか問題提起として以下をご覧ください。 Discussion Guide, "Decent Work, Decent Life for Women:Trade Unions taking the lead for economic and social justice & equality" , written by Jo Morris, a labor movement researcher and policy adviser. Ms. Morris worked closely with th Equality Department of the ITUC in writting this Guide (70 pages). Die PS ein Jahr nach dem Parteitag von Reims Ernst Hillebrand, Januar 2010 ランスの党大会から1年が経つフランス社会党 昨年、フランス社会党は苦戦を強いられた。欧州議会選挙の結果は振るわず、これまでサルコジ大統領の弱みが党を利することはあまりなかった。これに対して2010年は、当面の改善が予想される。党の再建を目指すオブリー党首の下、社会党は3月の地方選挙で左翼の勝利を予測する。しかし、それで党の根本的な問題が解決するわけではない。とくに2012年の大統領選挙が影を落とす・・・ Midterm Blues: Nicolas Sarkozy zur Haelfte seiner Amtszeit Ernst Hillebrand, Januar 2010 任期中盤を迎えたサルコジ大統領 2年半前、抜本的な改革を約束して政権に就いたフランスのサルコジ大統領であるが、国民の支持率が３分の１のみという厳しい現実を突き付けられている。この人気下落の理由についてFESパリ事務所代表のErnst Hillebrandが解説する。（独文、5頁） 「国際政治・社会」 国際関係と世界的な傾向を扱うFES機関誌 （年4回、英文/独文） 2010年1月号 「新しい成長モデルを求めて：米国、欧州、新興国」、他 Copenhagen 2009: How to Finance Climate Policy Fact Sheet, FES New York, Stefan Strohe, December 2009 Job-Wunder mit Nebenwirkungen:Entwicklungen in der Leiharbeit Achim Vanselow/Claudia Weinkopf WISO-direct, Oktober 2008 ＦＥＳ機関誌「経済・社会政策に関する分析と構想」より 副作用を伴う雇用創出：派遣労働 ドイツでは派遣労働が近年増加の一途を辿っている。その原動力は景況のほか、派遣労働法制の柔軟化、事業所の雇用戦略の変化、派遣労働と全経済の賃金格差、など様々だ。派遣労働に賛成の人は派遣労働のブームが雇用拡大に繋がるとして歓迎しているが、批判的な人は「二級の労働」の拡大を懸念し、法律による軌道修正を求めている。派遣業界における厳しいコスト・カット競争が現在の枠組み条件の下で低賃金の拡大を促している状況だ。派遣業界における労働組合と事業所協議会の影響力の弱さが低レベルの賃金妥結や賃金のコントロール不在に繋がっている。新しいＥＵ法制も事実上、この状況を打破するに至っていない。今こそ、政治の出番だ。 Im Blick der europäischen Nachbarn: Analysen zur Krise der Sozialdemokratie nach der Bundestagswahl 2009 Jan Niklas Engels &, Gero Maas (Hrsg.), November (30 S.) 欧州の隣国の見方：2009年ドイツ連邦議会選挙後の社会民主主義の危機を考える ドイツ連邦議会選挙結果に関するフランス、イギリス、スウェーデン、ハンガリー、オランダの議論の動向と今後のドイツ社会民主主義の課題について  ＜英文＞Heimkehr an die Basis: wie sich Europas linke Volksparteien retten und der Demokratie damit Dienst erweisen könn(t)en Werner A. Perger, November (10 S.) 基本への回帰：欧州の左翼政党を救い、民主主義を守る道はあるのか？ Eine Gesellschaft selbstbestimmer Bürger Ernst Hillebrand, November (16 S.) 自立した国民が暮らす社会 -２１世紀の社会民主主義の輪郭- 筆者は欧州社会民主主義の綱領が現実を直視することを求め、21世紀の社会についての自主的で政治的なビジョンの重点を整理する。 ＜英文＞ Der Krise Perspektive geben - Markt und Staat in der europäischen Sozialdemokratie Anke Hassel / Internationale Politikanalyse 危機に展望を開く―欧州社会民主主義における市場と国家 資本主義が変わる：近代社会における政治・社会・経済の異変が政治と市場経済の関係を見直すよう、社会民主主義に挑戦状を突き付けている。この挑戦は金融危機でさらに現実味を増した。本稿では社会的公正と連帯性を経済発展と社会の近代化に結び付ける市場モデルの開発の枠組み条件と可能性を探る。また市場と国家の関係について社会民主主義の立場から論じると同時に国際的視点も添える。（FES国際政治分析より） （同英文）Reconsidering the social Contract after the Crisis: Market and State in European Social Democracy Civil Rights, Security and Consumer Protection in the EU - Civil Liberties: Data protection as a cornerstone of European domestic policies European Integration Working Group, June ＜in German＞ EUの市民権・治安・消費者保護‐市民の自由権：欧州域内政策の礎としての個人情報保護 近年欧州では当局および民間による個人情報保護スキャンダルが多発している。これらのスキャンダルにより加盟国・EUレベルで警察・司法による市民の個人情報の入手・交換を拡大・改善するための数多くの立法措置に対する信用が揺らいでいる。同時にこれらの法案の犯罪やテロの撲滅という目的は世論に広い支持も受けている。だが、これらの施策が市民の個人生活や基本権をどの程度脅かすのだろうか。本稿ではこれらの疑問に応え、当局および民間による個人情報利用の際の厳格な条件を提案する。 「欧州統合」作業グループ/ブリュッセルFES欧州事務所  <金融危機に関するFES分析> PDF-Files 金融市場の危機が世界中で豊かな生活に脅威を与えている。脅威が激化するなか兼ねてからあった市場と政治のゆがみが表面化している。（政治や制度の裏付けや監視体制を伴わない）市場のグローバルな規制緩和、（資本市場万能主義に翻弄される経済活動を増やす結果となった）多くの国における国家性の後退、金融の自由化、そしてそれに伴う（非現実的な利益や価値の上昇を追求する）資産価値の蓄積による不平等の拡大。 これらすべての危機の根源にフリードリヒ・エーベルト財団は危機感を募らせてきた。このため多くの分析や会議が行われ、社会の各分野の専門家、政治家、そして当財団のパートナーが一時的な対策を含め（政治の転換という意味から）抜本的な改革を提案し、要求する (英文ないし独文）。
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